石川県地震死亡者の名前はどこで確認？2026年最新の第35報と公表基準を徹底解説

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震について、石川県地震死亡者の名前や犠牲者の氏名一覧を調べるなら、まず確認したいのが石川県の公式発表資料です。県は、遺族の同意を得た方について、氏名や市町名、性別、年齢、死因などを公表しています。

2026年10月時点で、石川県の公式ページに掲載されている氏名公表資料の最新は、2026年4月23日公表の「令和6年能登半島地震でお亡くなりになった方の氏名等（第35報）」です。同資料では公表対象者の累計が170人、うち災害関連死が33人となっています。一方、県の被害状況報告では死者数が744人とされており、氏名公表の人数と実際の死者数を区別して確認する必要があります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 最新の氏名公表資料：石川県の公式発表では、第35報が2026年4月23日に公表され、氏名公表の累計は170人（うち災害関連死33人）です。
• 最新報で追加された方：穴水町の松波貴美子さん（84歳、女性）が掲載され、災害関連死として認定された経緯も記載されています。
• 公表基準の要点：死亡者の氏名等は遺族の同意を得て公表されます。170人は地震による死者全体の人数ではなく、公表された方の累計です。

【まず確認】石川県地震死亡者の名前は県公式ページの「氏名等」で調べる

能登半島地震の犠牲者氏名一覧を確認する際は、石川県公式サイトの「令和6年（2024年）能登半島地震に関する情報」から、「お亡くなりになった方の氏名等」の項目を探してください。ここに、氏名等の公表資料が第1報から第35報まで掲載されています。

検索エンジンを利用する場合は、「石川県 お亡くなりになった方の氏名等 第35報」「令和6年能登半島地震 氏名等 石川県公式発表」などの語句で検索すると、該当する公式ページを探しやすくなります。

確認するときに注意したいのは、最新の第35報だけに170人全員の名前が掲載されているわけではないことです。第35報は、2026年4月23日に新たに公表された1人についての資料です。公表された方の全体像を調べるには、公式ページに並ぶ過去の報告資料も確認する必要があります。

また、県は遺族から申し出があった場合、氏名等を非公表に切り替えることがあると説明しています。以前の報道記事や保存された一覧に氏名が掲載されていても、現在の公式掲載状況と一致するとは限りません。

氏名の確認を目的とする場合は、検索結果に表示された記事の見出しだけで判断せず、資料の発表日、報告番号、対象者の情報を確認することが大切です。

【2026年最新】第35報の内容と公表された犠牲者の氏名

石川県が2026年4月23日に公表した「令和6年能登半島地震でお亡くなりになった方の氏名等（第35報）」では、新たに1人が災害関連死として確認されたことが発表されました。

同資料に記載された内容は、次のとおりです。

• 氏名：松波 貴美子（まつなみ きみこ）さん
• 市町名：穴水町
• 性別：女性
• 年齢：84歳
• 死因欄の記載：病院で死亡
• 災害関連死の認定：2026年4月8日、穴水町が認定

これは石川県の公式記者発表資料に記載された情報です。同資料には、氏名等の公表について遺族の同意を得た内容であることも明記されています。

ここで気をつけたいのが、資料の「死因」欄の読み方です。松波さんの資料には「病院で死亡」と記載されていますが、これは医学的な病名を示す表現ではありません。公表資料に記載された内容と、医学的な死因の詳細は区別して読む必要があります。

第35報の公表により、氏名等の公表累計は170人となり、そのうち33人が災害関連死です。この数字は、遺族の同意を得て公表された氏名等の累計であり、地震による死者全体の累計とは異なります。

【数字を整理】公表された170人と死者744人は何が違う？

石川県地震死亡者の名前を調べる際に、特に混同しやすいのが「氏名公表の累計」と「災害による死者数」です。どちらも能登半島地震に関する数字ですが、集計の目的と対象が異なります。

死者744人と災害関連死516人は、石川県が公表した「令和6年能登半島地震による人的・建物被害の状況について（第233報）」に基づく数字です。同報は2026年9月30日14時現在の状況をまとめています。

一方、170人と33人は、氏名等の公表資料に関する数字です。公表されている氏名の人数だけを見て、地震による死者が170人だった、あるいは災害関連死が33人だったと解釈するのは誤りです。

また、氏名公表資料と被害状況報告では、更新時点も異なります。数字を比較する際には、何を集計した数値なのかに加え、いつ時点の情報なのかも確認してください。

【公表基準】遺族の同意が必要な理由と氏名が公表される条件

石川県は、亡くなった方の氏名等について、遺族の同意を得られた内容を公表しています。県の公式ページには、遺族から申し出があった場合には非公表に切り替えることがあるとも記載されています。

公表基準では、氏名等を公表する対象について、DVやストーカー等の被害、住民基本台帳の閲覧制限措置などがないこと、さらに死亡者の場合は氏名等の公表に家族等の同意があることが条件とされています。

この基準により、同じ災害で亡くなった方であっても、全員の氏名が必ず公表されるわけではありません。遺族の意向や個人情報保護上の事情によって、公表の対象や内容が異なる場合があります。

県の「災害時における安否不明者等の氏名等公表基準」では、安否不明者と死亡者について、異なる扱いが定められています。

• 安否不明者：公表が捜索・救助活動の効率化や円滑化に役立つと見込まれる場合などに、原則として家族等の同意なく公表する仕組みがあります。公表後に家族から申し出があれば、非公表に切り替える場合があります。
• 死亡者：家族等の同意があることを公表条件としています。DVやストーカー等の被害、住民基本台帳の閲覧制限措置などにも配慮します。

安否不明者の氏名公表は、発災後の捜索・救助を円滑に進めるという目的が中心です。一方、死亡者の氏名公表は遺族の同意を条件としており、同じ「氏名公表」でも目的や条件が同一ではありません。

氏名等の公表基準では、氏名、住所（大字まで）、性別、発災時の年齢または年代などが公表する個人情報として定められています。個別の死亡者公表資料では、市町名や死因なども記載されています。

【一覧の見方】氏名・市町名・性別・年齢・死因を正しく確認する

能登半島地震の死亡者氏名一覧では、氏名だけでなく、居住する市町名、性別、年齢、死因などの項目を確認できます。ただし、すべての資料で各項目が同じ詳しさで記載されているとは限りません。

例えば、氏名や市町名、性別、年齢が記載されていても、死因欄の説明が簡潔な場合があります。死因に関する情報が限られているからといって、直ちに公表資料に誤りがあると判断することはできません。

また、年齢は発災時の年齢を基準とする公表基準が設けられています。後年に公表された資料を読む際には、掲載された年齢を現在の年齢と混同しないようにしましょう。

七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町など、特定の自治体に住んでいた犠牲者を調べる場合は、まず市町名で対象を絞り、そのうえで氏名と年齢、性別、死因などを照合すると確認しやすくなります。

ただし、自治体別に検索して見つからない場合でも、その方が地震による死者に含まれないと判断することはできません。氏名等の公表には遺族の同意が必要であり、公開されている一覧は死者全体を網羅した名簿ではないためです。

【初回公表から現在まで】23人の発表と報道資料の役割

石川県が能登半島地震の犠牲者の氏名等を初めて公表したのは、2024年1月15日です。石川テレビの同日報道によると、初回に公表されたのは七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町に住む10歳から93歳までの23人でした。

同報道では、23人のうち22人について死因が公表され、その内訳として18人が家屋の倒壊、4人が土砂災害によるものと伝えられています。47NEWS（よんななニュース）も、石川県が犠牲者23人の氏名などを初めて公表したことを報じました。

県はその後も、遺族の同意が得られた方について、追加の氏名等を順次公表してきました。公式ページに掲載されている報告資料をたどると、2024年の初回公表から2026年の第35報まで、発表の経緯を確認できます。

北陸中日新聞Webの犠牲者一覧に関する報道や、47NEWSの初回公表記事は、当時の発表内容や報道経緯を理解するための参考資料になります。一方、氏名の最新の掲載状況を確認する場合は、県の公式発表を優先するのが適切です。

報道機関の記事は、初回発表時の年齢や市町名、死因の概要を把握するのに役立ちます。しかし、県の公式資料では後から情報が追加されたり、遺族の申し出により非公表に切り替えられたりする場合があります。古い報道と現在の公式掲載状況を同じものとして扱わないことが大切です。

【石川県地震死亡者名前】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：石川県地震死亡者の名前はどこで確認できますか？
A1：石川県公式サイトの「令和6年（2024年）能登半島地震に関する情報」から、「お亡くなりになった方の氏名等」を確認してください。最新の氏名公表資料は、第35報（2026年4月23日公表）です。過去の公表者を調べる場合は、第1報から第35報までの資料を確認します。

Q2：第35報の170人は、能登半島地震の死者全員という意味ですか？
A2：いいえ。170人は氏名等の公表累計です。石川県の2026年9月30日14時現在の被害状況報告では死者744人、うち災害関連死516人とされています。氏名公表の人数と、被害状況報告における死者数は区別して確認してください。

Q3：犠牲者の氏名が公表されていないのはなぜですか？
A3：石川県は、死亡者の氏名等について遺族の同意を得られた内容を公表しています。遺族の同意が得られていない場合や、個人情報保護上の事情がある場合などは、氏名等が公表されないことがあります。また、遺族からの申し出により、いったん公表された情報が非公表に切り替えられる場合もあります。

まとめ：公式資料で氏名・公表日・集計対象をセットで確認

石川県地震死亡者の名前を調べる際は、石川県公式サイトの「お亡くなりになった方の氏名等」を確認するのが基本です。2026年10月時点で掲載されている最新の氏名公表資料は第35報で、2026年4月23日に公表されました。氏名公表の累計は170人、うち災害関連死は33人です。

一方、県の2026年9月30日現在の被害状況報告では、死者744人、うち災害関連死516人とされています。公表された氏名の人数は、地震による死者全体の人数を意味するものではありません。

犠牲者の氏名を正確に調べるためには、報告番号だけでなく、公表日、氏名等の公表基準、集計対象を確認することが重要です。初回公表時の報道や過去の一覧も参考になりますが、最新の掲載状況は石川県の公式発表を基準に確認してください。

能登半島地震の犠牲者一人ひとりの氏名を確認することは、災害の記録を正確にたどることにもつながります。情報を調べる際には、遺族の意向と個人情報への配慮を尊重しながら、公式資料に基づいて事実を確認することが大切です。 （出典: 石川県 地震死亡者 名前（Yahoo!ニュース））