国家公務員扶養手当は2026年度にどう変わる？支給額・所得制限・申請方法を徹底解説

2026年度（令和8年度）、国家公務員の扶養手当は大きな転換点を迎えました。一般職の国家公務員を対象とする制度では、配偶者に対する手当が廃止され、子ども1人当たりの基本額は月額1万3,000円に増額。父母などの扶養親族に対する手当は、原則として月額6,500円に据え置かれています。さらに、大学生年代の扶養親族については、所得限度額が年額150万円に引き上げられました。

今回の改正は、単に手当の金額を変更するだけではありません。配偶者の働き方に中立的な給与制度への見直し、子育て世帯への支援、大学生年代の就労と扶養の両立という複数の課題が関係しています。2026年10月現在の制度を踏まえ、支給額、対象者、所得制限、16歳から22歳までの加算、申請手続き、税法上・社会保険上の扶養との違いを整理します。人事院の公表資料と関係規則に基づく、受給額を確認するための実務ガイドです。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 支給額：2026年度は子1人につき月額13,000円、配偶者分は原則0円、父母などは原則6,500円。
• 所得制限：一般の扶養親族は年額130万円が基本。大学生年代の対象親族は2026年4月から年額150万円に引き上げ。
• 申請・確認：新たに扶養する親族ができた場合や収入・家族状況が変わった場合は、勤務先の人事・給与担当へ速やかに届け出る。

【2026年度最新】国家公務員扶養手当の支給額はどう変わった？

国家公務員の扶養手当は、家族を扶養する職員の経済的負担を軽減するための給与上の手当です。一般職の職員については「一般職の職員の給与に関する法律」第11条などを根拠とし、扶養親族の範囲や所得要件、認定手続きなどは人事院規則9-80（扶養手当）および関連する運用通知で定められています。

2026年4月1日からは、配偶者分の廃止と子ども分の増額を中心とする見直しが完了しました。人事院が公表した給与制度の改正資料では、受給者への影響を抑えるため、2025年度から2年間かけて段階的に変更する方針が示されていました。

一般的な支給額の推移は次のとおりです。金額は月額で、税金や共済掛金などを差し引く前の額面です。

出典：人事院「国家公務員の諸手当の概要」「給与制度のアップデート」など。年齢加算は満16歳に達する年度の初めから満22歳に達した後の最初の3月31日までの対象期間に適用されます。父母などの手当は職務の級等による例外があり、行政職俸給表（一）の8級職員等は月額3,500円、9級以上職員等は原則として支給対象外です。

特に注意したいのは、子どもの基本額13,000円と、年齢に応じた加算額5,000円は別の項目だという点です。加算対象の子については、基本額と加算額を合わせて月額18,000円となります。

一方、配偶者分は2026年度に廃止されました。以前の金額が給与明細に記載されていた場合でも、2026年度の受給額をそのまま過去の制度と比較することはできません。改正前の金額、2025年度の経過措置、2026年度の最終的な支給額を分けて確認することが大切です。

【廃止の理由】なぜ配偶者扶養手当はなくなり、子どもの手当は増額された？

配偶者扶養手当の廃止は、配偶者の就労をめぐる社会状況の変化と、家族手当の支給実態を踏まえた制度改革です。

人事院の説明では、民間企業で配偶者に家族手当を支給する事業所が減少傾向にあり、国家公務員の間でも配偶者に係る扶養手当を受給する職員の割合が低下していることが背景にあります。配偶者の働き方に中立的な制度へ移行する観点から、配偶者を扶養していること自体に手当を支給する仕組みを見直しました。

その一方で、子どもの養育にかかる費用や少子化対策を考慮し、配偶者分の廃止によって生じる財源を活用して子ども分を増額しました。従来の月額10,000円から、2025年度は11,500円、2026年度には13,000円へと段階的に引き上げられています。

ただし、子どもの手当が増えたからといって、すべての家庭の受給額が増えるわけではありません。家族構成によって、改正の影響は異なります。

例えば、改正前に配偶者分6,500円だけを受給していた世帯は、ほかの条件が変わらなければ月額6,500円の減額です。子どもが1人いて、その基本額10,000円を受給していた世帯では、子ども分の増額が月3,000円である一方、配偶者分6,500円がなくなるため、単純比較では月3,500円の減額となります。

逆に、配偶者分を受給していなかった子育て世帯では、子ども1人当たりの基本額が月3,000円増えるため、受給額が増加します。16歳から22歳までの加算対象となる子についても、基本額の増額と加算額を分けて計算する必要があります。

つまり、今回の制度改正は、すべての扶養世帯を一律に優遇するものではありません。配偶者への手当を縮小・廃止し、子どもへの支援を厚くする方向に、給与制度の重点を移したものです。家計への影響を判断する際は、世帯全体の扶養親族の人数と区分を基に、改正前後の月額を比較してください。

【支給条件・対象者】誰が扶養手当を受け取れる？所得制限は年額150万円？

国家公務員扶養手当の支給対象となるのは、給与法の適用を受ける職員のうち、規定上の扶養親族を有する職員です。単に家族であることや、同じ住所に住んでいることだけで自動的に認定されるわけではありません。

基本的には、ほかに生計を維持する手段がなく、主として職員の扶養を受けていることが要件になります。対象となり得る親族には、子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹などが含まれます。ただし、年齢、障害の状態、収入、生計維持の状況などによって認定の可否が変わります。

2026年度に確認しておきたいのが、所得制限の違いです。大学生年代の扶養親族については、2026年4月1日から所得限度額が年額150万円に引き上げられました。人事院は2026年2月13日に関係規則の改正を公布し、同年4月1日に施行しています。

ただし、年額150万円という基準が、すべての扶養親族に適用されるわけではありません。基本的な考え方は次のとおりです。

• 一般の扶養親族：恒常的な収入が年額130万円以上と見込まれる場合は、原則として扶養手当の対象外です。
• 大学生年代の対象親族：所定の年齢区分に該当する扶養親族は、年額150万円が所得限度額となります。
• 配偶者：2026年度から配偶者に係る扶養手当そのものが廃止されているため、所得が基準以下でも配偶者分の手当は支給されません。

所得の判定では、税法上の課税所得と同じ数字をそのまま使うとは限りません。人事院の運用通知では、原則として対象者の年間総収入金額を基準にし、事業所得や不動産所得などについては、その収入を得るために必要と認められる経費を控除する取扱いが示されています。

そのため、パートやアルバイトの給与収入が年額150万円以下であれば、必ず認定されるという意味ではありません。年齢区分に該当するか、ほかの支給要件を満たしているか、収入が継続的にどの程度見込まれるかなどを併せて確認する必要があります。

また、扶養親族の認定は、配偶者や親族が働いているかどうかだけで決まるものでもありません。親族の収入、職員との生計維持関係、ほかの家族による扶養状況なども関係するため、判断が難しい場合は勤務先の給与担当者に個別の条件を伝えて確認するのが確実です。

【大学生年代に注目】16歳から22歳までの加算と年額150万円の基準

子どもの扶養手当には、基本額とは別に、一定の年齢期間にある子を対象とした月額5,000円の加算があります。対象期間は、満15歳に達した日後の最初の4月1日から、満22歳に達した日以後の最初の3月31日までです。

一般的には「16歳年度初めから22歳年度末まで」と表現されます。高校生年代から大学生年代にかけて、教育費などの負担が大きくなる時期を考慮した仕組みです。2026年度の基本額13,000円に加算額5,000円を足すと、対象となる子1人当たり月額18,000円になります。

ここで混同しやすいのが、年齢加算と所得限度額の改正です。どちらも大学生年代の子を扶養する家庭に関係しますが、判断する内容は異なります。

• 年齢加算：所定の年齢期間にある子について、手当の月額に5,000円を加算する仕組みです。
• 所得限度額：大学生年代の対象親族について、扶養手当の認定に用いる所得の上限を年額150万円に引き上げる仕組みです。

また、「大学生年代」という名称だからといって、大学に在学していることだけが条件になるわけではありません。制度上は所定の年齢期間が基準となるため、大学生ではない場合や進学状況が通常と異なる場合でも、年齢や親族区分などに応じて認定の可否を確認する必要があります。

反対に、大学生であっても、年齢区分や生計維持関係、所得要件などを満たさなければ、必ず手当が支給されるわけではありません。所得限度額が150万円になったことだけを理由に、扶養手当の対象になると判断しないよう注意してください。

子どもの年齢が加算対象期間に入ったとき、または対象期間を外れたときには、給与担当部署で支給額の認定や変更が必要になる場合があります。子どもの生年月日と年度区分を確認し、給与明細の支給額と照らし合わせると、計算違いを防ぎやすくなります。

【申請方法・届出】扶養手当を受け取るには何をすればいい？

国家公務員の扶養手当は、扶養親族がいるだけで自動的に支給されるものではありません。職員が必要な届出を行い、勤務先が扶養親族として認定する手続きが基本となります。

人事院規則9-80および「扶養手当の運用について」では、扶養親族の状況に応じた届出や認定に関する取扱いが定められています。実際の申請先は、所属する府省などの人事・給与担当部署です。

一般的な手続きの流れは次のとおりです。

1. 扶養状況を確認する：新たに子どもが生まれた、親族を扶養することになった、収入状況が変わったなど、届出が必要な事由を確認します。
2. 勤務先へ相談する：人事・給与担当部署に連絡し、必要な届出書や添付書類を確認します。
3. 扶養親族届を提出する：指定された様式に、対象親族の氏名、生年月日、続柄、収入状況などの必要事項を記入します。
4. 必要書類を添付する：勤務先の案内に従い、収入を確認できる資料や続柄・生計維持関係を確認する書類などを提出します。
5. 認定結果と給与明細を確認する：認定された親族の区分、支給開始時期、月額が正しく反映されているかを確認します。

届出の時期にも注意が必要です。人事院の運用規則では、原則として要件を満たした日から15日以内の届出が支給開始時期に関係します。届出が遅れると、支給開始時期の取扱いに影響する場合があるため、扶養状況に変化が生じたら速やかに勤務先へ連絡してください。災害など、職員の責めに帰することができない事情がある場合には、別途取扱いが定められています。

2026年度は、配偶者分の廃止や大学生年代の所得限度額の引き上げが実施されています。すでに扶養手当を受給している職員も、子どもの年齢や収入、扶養親族の構成が変わった場合には、認定内容を確認しておくと安心です。

なお、必要書類や提出方法は各府省などの事務取扱いによって異なる場合があります。インターネット上の一般的な申請例だけで判断せず、所属先が指定する様式と提出期限を優先してください。

【混同に注意】扶養手当と税法上の扶養・社会保険の扶養は何が違う？

扶養手当の制度改正で特に注意したいのが、給与上の扶養手当と、税金や社会保険における扶養制度は別の仕組みだという点です。「扶養手当がなくなったから、配偶者の税金上の扶養もなくなる」「年額150万円までなら、社会保険でも扶養のままでいられる」といった理解は正確ではありません。

それぞれの制度には、目的や判定基準の違いがあります。

1．国家公務員の扶養手当

職員の給与に上乗せして支給される手当です。給与法第11条や人事院規則9-80などに基づき、扶養親族の区分、年齢、所得、生計維持関係などを判定します。2026年度は配偶者分が廃止され、子ども分が増額されました。

2．税法上の扶養

所得税や住民税の計算に関係する制度です。扶養控除や配偶者控除・配偶者特別控除などは、それぞれ税法上の対象範囲や所得要件に従って判定されます。国家公務員の配偶者扶養手当が廃止されても、それだけを理由に税法上の控除がなくなるわけではありません。

3．社会保険上の扶養

健康保険の被扶養者認定や年金制度などに関係します。収入の見込み、勤務先での社会保険加入条件、被保険者との関係など、適用される制度ごとの基準で判断されます。扶養手当の所得限度額が年額150万円になったとしても、その基準がそのまま社会保険に適用されるわけではありません。

パートやアルバイトをする配偶者、大学生年代の子どもがいる家庭では、扶養手当・税金・社会保険の3つを分けて確認することが重要です。手当の認定に必要な収入確認と、税務上の申告、社会保険の加入・扶養認定は、それぞれの担当窓口や適用ルールに沿って手続きを進めましょう。

【国家公務員扶養手当】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年度の国家公務員扶養手当は、子ども1人につきいくらですか？
A1：基本額は月額13,000円です。所定の年齢期間に該当する子どもには、別途月額5,000円の加算があります。そのため、加算対象の子どもは合計で月額18,000円となります。

Q2：配偶者の年収が130万円未満でも、2026年度は扶養手当を受け取れませんか？
A2：一般職の国家公務員については、配偶者に係る扶養手当が2026年4月1日から廃止されています。所得が基準以下であっても、配偶者分の手当は支給されません。ただし、税法上の配偶者控除などは別の制度です。

Q3：大学生の子どもの年収が150万円以下なら、必ず扶養手当を受け取れますか？
A3：必ず受け取れるわけではありません。2026年度から大学生年代の対象親族の所得限度額が年額150万円になりましたが、所定の年齢区分や生計維持関係など、ほかの支給要件も満たす必要があります。また、年齢加算の対象かどうかは、在学の有無だけでなく制度上の年齢期間によって判断されます。

Q4：扶養手当の申請は、いつ、どこに届け出ればよいですか？
A4：新たに扶養親族の要件を満たす人ができた場合や、収入・家族状況が変わった場合は、所属する府省などの人事・給与担当部署に速やかに相談してください。原則として要件を満たした日から15日以内の届出が支給開始時期に関係するため、提出書類や期限を勤務先に確認しましょう。

Q5：扶養手当の年額150万円という基準は、社会保険の扶養にも適用されますか？
A5：適用されません。年額150万円は、国家公務員の扶養手当における大学生年代の対象親族の所得限度額です。健康保険の被扶養者認定や年金、税法上の扶養は別の制度であり、それぞれの基準に従って判定されます。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

2026年度の国家公務員扶養手当は、配偶者分の廃止、子ども分の月額13,000円への増額、大学生年代の所得限度額の年額150万円への引き上げという3つの変更を押さえることが基本です。父母などの扶養手当は原則として月額6,500円ですが、職務の級などによる例外があります。

受給額を確認する際は、まず扶養親族の区分と人数を整理し、子どもの年齢加算、所得要件、職務の級による例外を確認してください。配偶者分が廃止された影響は家族構成によって異なるため、以前の給与明細だけで2026年度の受給額を判断しないことも大切です。

さらに、扶養手当の認定と税法上の扶養、社会保険上の扶養は別々に確認する必要があります。家族の収入や年齢が変わった場合は、所属先の人事・給与担当部署へ速やかに届け出て、認定内容と支給額を確認しましょう。制度の改正内容を正しく理解し、家庭の状況に合わせて手続きを進めることが、受給漏れや誤認定を防ぐための確実な方法です。 （出典: 国家 公務員 扶養 手当（Yahoo!ニュース））