日大アメフト部大麻メンバーは誰？逮捕3人・立件11人と2026年の現在を徹底解説

2023年、日本大学アメリカンフットボール部で発覚した違法薬物事件は、部員の逮捕にとどまらず、大学の危機管理体制、第三者委員会による調査、名門チームの廃部へと発展しました。2024年3月には警視庁による捜査終結が報じられ、一連の事件で逮捕・書類送検された部員や元部員は計11人に上りました。

事件をめぐって検索されるのが、日大アメフト部の大麻メンバー一覧、逮捕者の実名、10人程度が使用していたという証言、北畠成文被告の判決、そして廃部後のチームの現在です。2026年10月時点では、後継組織が関東学生アメリカンフットボール連盟の1部リーグBIG8で活動する段階にまで進んでいます。

📌 この記事の重要ポイントまとめ

- メンバーの実名： 逮捕者として報道で実名が確認できるのは北畠成文、矢部鑑羅、藤津凜人の3人です。
- 立件人数と判決： 2024年3月までに計11人が逮捕・書類送検されましたが、11人全員が有罪になったわけではありません。
- 廃部の経緯： 大学の対応をめぐる第三者委員会の厳しい指摘や相次ぐ逮捕があり、2023年12月15日付で廃部となりました。
- 2026年の現在： 後継組織「日本大学アメリカンフットボール有志の会」は公式戦に復帰し、2026年度は1部BIG8で活動しています。

【メンバー一覧】日大アメフト部の大麻事件で実名が報じられた人物は誰？

事件の関係者を調べる際、まず区別したいのは、逮捕された人物、書類送検された人物、そして実際に有罪判決を受けた人物です。この3つは同じ意味ではありません。

逮捕者として報道で実名が確認できるのは、次の3人です。

2023年8月5日逮捕／2024年1月9日判決
事件で最初に逮捕された部員です。大麻取締法違反などの疑いで逮捕され、その後、麻薬取締法違反（所持）の罪で起訴されました。東京地裁は2024年1月9日、懲役1年4月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。




2023年10月に逮捕が報じられた部員
2023年10月16日、警視庁が部員を麻薬特例法違反の疑いで逮捕したと日本大学が公表しました。報道では矢部鑑羅容疑者と伝えられています。北畠被告とのSNS上のやり取りも報じられました。




2023年11月27日逮捕
3人目の逮捕者として報じられた当時の3年生部員です。警視庁は、違法薬物と認識しながら大麻などのようなものを購入したり、譲り受けたりした疑いで逮捕しました。

この3人の氏名は、逮捕当時の報道で公表されたものです。残る書類送検対象者については、主要な報道や大学の公表資料で全員の氏名が一律に明らかにされているわけではありません。

そのため、ネット上で見かける「大麻メンバー全員の一覧」を、11人全員の実名が確定した名簿として受け取るのは適切ではありません。

また、北畠被告の有罪判決と、ほかの人物に対する捜査・処分は別々に評価する必要があります。報道で名前が挙がったことだけを理由に、ほかの部員まで薬物使用者と断定することはできません。

【事件の時系列】2023年の逮捕から2024年の捜査終結まで

事件は2023年8月の逮捕をきっかけに広く知られるようになりました。しかし、問題となったのは逮捕当日の出来事だけではありません。大学寮で不審な植物片が見つかった後の対応、追加の逮捕、大学の調査、競技団体による処分が重なり、事態は長期化しました。

日本大学の公式発表、関東学生アメリカンフットボール連盟の公表資料、報道各社の報道を基に整理。

特に重要なのは、2024年2月26日に元部員ら6人が書類送検され、同年3月6日にさらに1人が書類送検された点です。日本テレビの報道などによると、これによって一連の事件で立件された人数は計11人となり、警視庁の捜査は終結に向かいました。

ここでいう「捜査終結」は、警視庁による捜査が終わったという意味です。11人全員の有罪が確定したという意味ではありません。

【逮捕者は何人？】立件11人と「10人程度が使用」の証言の真相

日大アメフト部の薬物事件について、「逮捕者は11人」「大麻を使用した部員が10人いた」といった説明を見かけることがあります。しかし、人数を正確に把握するには、逮捕者数、立件人数、使用者数を分けて考える必要があります。

逮捕されたのは3人、逮捕・書類送検は計11人

2024年2月26日の報道では、それまでに3人が逮捕され、1人が書類送検されていました。同日に新たに6人が書類送検されたことで計10人となり、3月6日の追加送検で計11人となりました。

つまり、確認できる人数の整理は次のとおりです。

- 逮捕者：3人
- 逮捕・書類送検された人数：計11人
- 書類送検された人数：計8人

書類送検は、警察が捜査した事件の書類や証拠を検察に送る手続きです。逮捕を伴わない場合もあり、書類送検されたこと自体で有罪が確定するわけではありません。

また、11人という数字は事件をめぐって立件された人数であり、11人全員が大麻を実際に使用したと司法判断で認定されたことを意味するものでもありません。

「10人程度が大麻を使っていた」という証言

事件の実態をめぐり、大きな注目を集めたのが北畠被告の公判での証言です。報道によると、北畠被告は裁判で「部内で10人程度が大麻を使っていた」と証言しました。

この証言を受け、警視庁はほかの部員や元部員についても捜査を進めました。2024年2月と3月の追加書類送検は、その捜査の過程で報じられたものです。

ただし、証言に出てきた人数と、最終的な立件人数は同じ概念ではありません。

証言は事件の背景を調べる重要な手掛かりですが、個々の人物が実際に何をしたのかは、それぞれの証拠や捜査結果に基づいて判断されます。「10人程度」という証言だけで、特定の部員全員の薬物使用が確定したと解釈することはできません。

裁判で確認できる処分結果

2024年2月26日の千葉日報などの報道では、当時までに確認されていた処分結果として、北畠被告の有罪判決、ほかの2人に対する罰金の略式命令、1人の不起訴処分が伝えられました。

一方、追加で書類送検された人物を含め、計11人全員について同じ処分結果が公表されているわけではありません。

事件の人数を調べる際は、「逮捕」「書類送検」「起訴」「有罪判決」を混同しないことが大切です。

【北畠成文の判決】懲役1年4月・執行猶予3年の意味

事件の刑事責任を考えるうえで、具体的な判決が確認できる人物が北畠成文です。

2024年1月9日、東京地裁は北畠被告に対し、懲役1年4月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。麻薬取締法違反（所持）の罪に問われた裁判です。

執行猶予とは何か

執行猶予は、有罪判決で言い渡された刑について、一定期間、その執行を猶予する制度です。

今回の判決は無罪や不起訴ではありません。懲役刑の有罪判決が言い渡され、その刑の執行に3年間の猶予が付されたということです。

また、執行猶予が付いたことをもって、事件が軽微だった、あるいは薬物使用に問題がなかったと評価することもできません。

11人全員が同じ判決を受けたわけではない

この事件では、北畠被告に対する有罪判決のほか、罰金の略式命令や不起訴処分も報じられています。

処分の違いは、各人物について問われた容疑や証拠、検察の判断などに関係します。個々の人物の処分を、事件全体の人数だけから推測することはできません。

なお、北畠被告の判決内容と、ほかの人物についての処分状況は分けて確認する必要があります。ネット上で「11人が逮捕され、全員が有罪になった」と説明されている場合は、人数の意味と司法手続きの段階を取り違えていないか注意が必要です。

【第三者委員会の調査報告書】薬物事件で日大の対応はなぜ問題になったのか

日大アメフト部の薬物事件が社会的に大きな問題となった理由は、部員の違法薬物事件だけではありません。大学側の情報共有や危機管理のあり方も厳しく問われました。

日本大学は2023年8月24日付で、薬物事件への対応を検証する第三者委員会を設置しました。委員長は元名古屋高裁長官の綿引万里子氏で、弁護士らによる独立した立場から調査が進められました。

報告書は同年10月30日に大学が受領し、翌31日に公表されました。

問題視された「空白の12日間」

報告書をめぐる報道で特に注目されたのが、大学寮で大麻と疑われる植物片が発見された後、警察への報告まで約12日間を要したことです。

報道によると、当時の澤田康広副学長が不審物を保管し続けたことに加え、大学執行部への情報伝達や危機管理上の判断にも問題があったと指摘されました。

第三者委員会は、大学の一連の対応を不適切と評価し、組織内の情報共有や判断の仕組みを見直す必要性を示しました。

これは単に報告が遅れたという問題にとどまりません。重大な違法行為が疑われる状況で、誰が事実を把握し、誰が判断し、どの機関に連絡するのかという危機管理の基本が問われたのです。

初動対応の混乱が信頼を損なった

日本大学は当初、部員1人の逮捕を受けて部全体を無期限活動停止としましたが、2023年8月10日には部全体の停止を解除し、逮捕された部員のみを停止としました。

一方、関東学生アメリカンフットボール連盟は、同年8月に日大への出場資格停止処分を決定し、大学側の説明や再発防止策が十分でないとして処分を継続しました。

その後も部員の逮捕が相次いだことで、大学が事件をどこまで把握していたのか、組織としてどのように対応していたのかという問題がさらに注目されました。

大学が求められた再発防止策

文部科学省は2023年8月、第三者委員会による徹底的な調査や、大学の判断・対応における問題点と原因の検証を求めました。

大学が公表した第三者委員会の報告書や、その後の改善計画に関連して、再発防止策と管理運営体制の再構築、関係者の責任の明確化が課題となりました。

この事件から見えてくるのは、違法薬物の使用を防ぐ教育だけでは不十分だということです。疑いが生じたときの報告経路、寮生活の管理、指導者と大学本部の役割分担、適切な情報公開まで含めて機能する体制が求められます。

【廃部の理由】名門フェニックスはなぜ活動を失ったのか

日本大学アメリカンフットボール部は、愛称を「フェニックス」とする伝統ある強豪チームでした。甲子園ボウルで21回の優勝を誇るなど、大学アメリカンフットボール界を代表する存在でした。

しかし、2023年の薬物事件を受け、大学は部の存続をめぐる議論を進めました。同年11月には廃部方針が報じられ、12月15日の臨時理事会で正式に廃部を決定しました。

日本大学は2024年1月23日に学長決裁を行い、1月25日に正式な廃部手続きの完了を公表しました。廃部日は2023年12月15日付とされています。

廃部をめぐる背景

廃部の背景には、単独の逮捕事案だけでは説明できない複数の問題がありました。

- 薬物事件をめぐり部員の逮捕が相次いだこと
- 大学の初動対応や情報共有について第三者委員会から厳しい指摘を受けたこと
- 関東学生アメリカンフットボール連盟による出場資格停止や、その後の処分があったこと
- 部の管理体制と再発防止策について、大学として説明責任を果たす必要が生じたこと

廃部は、薬物事件に関与した人物だけでなく、事件に関与していない在学生や入学予定者にも大きな影響を及ぼしました。

大学は廃部に伴う不利益をできるだけ小さくするため、学生の新たな活動の受け皿を検討すると公表しました。また、従来の指導陣4人も解任となりました。

関東学生連盟による処分

関東学生アメリカンフットボール連盟は、2023年11月8日、日大に対して戒告（譴責）、今季の出場資格停止、1部BIG8への降格を決定しました。

さらに、2024年2月15日には、廃部となった日大フェニックスについて、大学から正式な報告を受けたことを踏まえ、日本大学の連盟からの退会を公表しました。

つまり、大学内部での廃部決定と、競技団体からの退会は別の手続きです。チームが再び公式戦に出場するためには、大学内で活動の場を用意するだけでなく、競技団体への加盟や競技上の条件を満たす必要がありました。

【2026年最新】日大アメフト部の現在は？後継組織がBIG8へ

2026年現在、日大アメフト部は廃部当時の状態がそのまま続いているわけではありません。

廃部後、学生たちが競技を続けるための後継組織として「日本大学アメリカンフットボール有志の会」が発足しました。日本大学の公式発表によると、同会は2024年5月17日に活動を開始しています。

2025年に公式戦へ復帰

有志の会は、廃部となった旧アメフト部とは区別される後継組織として活動を続けました。

2025年6月17日、関東学生アメリカンフットボール連盟は同会の新規加盟を認め、所属リーグを2部とすることを決定しました。これにより、同年秋から公式戦への出場が可能となりました。

2025年9月には、後継組織として公式戦に復帰しました。日本大学の公式記事によると、活動初期は選手やスタッフ計73人が所属していました。

2026年度は1部BIG8で活動

2025年シーズンを終えた有志の会は、リーグ戦で無敗のまま2位以内を確定させ、2026年度から1部リーグ下位のBIG8へ自動昇格することが決まりました。

2026年度の関東学生アメリカンフットボール連盟のブロック編成表にも、日本大学の名前が1部BIG8に掲載されています。

したがって、2026年時点の状況は、旧アメフト部は廃部となったものの、後継組織が公式戦へ復帰し、1部リーグで活動しているという整理になります。

ただし、これは事件当時の旧部が法的・組織的にそのまま復活したという意味ではありません。名称や組織上の位置づけを区別して理解する必要があります。

再発防止に向けた取り組み

日本大学が2025年12月に公表した有志の会の活動紹介では、スポーツインテグリティ研修や、医師を招いたドーピング・薬物に関する研修が紹介されています。また、授業への出席や地域との関係づくりにも取り組んでいることが示されています。

こうした取り組みは、競技力を取り戻すだけでなく、大学スポーツとしての信頼を回復するうえでも重要です。

一方、研修を実施したことやリーグに復帰したことだけで、再発防止が完全に達成されたと判断することはできません。重要なのは、日常的な管理体制が機能し、問題が起きた際に適切な対応が継続できるかどうかです。

【日大アメフト部大麻メンバー】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日大アメフト部の大麻事件で逮捕されたのは何人ですか？

逮捕されたのは3人です。2024年3月6日までに、逮捕・書類送検された部員や元部員は計11人となりました。逮捕者数と立件人数は異なります。

Q2：大麻を使用した部員は10人いたと確定していますか？

北畠成文被告が公判で「部内で10人程度が大麻を使っていた」と証言したことは報じられています。ただし、この証言だけで10人全員の使用が司法判断によって確定したわけではありません。

Q3：北畠成文の判決はどうなりましたか？

2024年1月9日、東京地裁は懲役1年4月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。これは無罪や不起訴ではなく、有罪判決です。

Q4：日大アメフト部は2026年も廃部のままですか？

旧アメフト部は2023年12月15日付で廃部となっています。一方、後継組織の「日本大学アメリカンフットボール有志の会」は公式戦に復帰し、2026年度は1部BIG8で活動しています。

Q5：事件に関与していない部員も全員処分されたのですか？

部全体の廃部は、個々の部員に対する刑事処分とは別の措置です。大学は、事件に関与していない在学生や入学予定者に不利益が生じることをできるだけ避けるため、活動の受け皿や学生への支援を検討すると公表していました。

まとめ：日大アメフト部大麻事件から何を読み取るべきか

日大アメフト部の薬物事件では、2023年8月の逮捕をきっかけに捜査が拡大し、2024年3月までに計11人が逮捕・書類送検されました。北畠成文被告には懲役1年4月、執行猶予3年の判決が言い渡され、大学は2023年12月15日付で部の廃止を決定しました。

事件の重大さは、違法薬物の所持や使用をめぐる問題だけではありません。第三者委員会が指摘した情報共有の遅れや危機管理上の問題は、大学という教育機関が重大な問題にどう向き合うべきかを問うものでした。

2026年現在、後継組織は1部BIG8に復帰しています。しかし、競技上の復帰と、社会からの信頼の回復は同じではありません。継続的な再発防止、透明性のある運営、問題発生時の適切な対応が伴ってこそ、名門チームとしての再出発に意味が生まれます。

事件を振り返る際は、実名が報じられた逮捕者、立件された11人、裁判で確認できる処分、大学組織の責任をそれぞれ分けて捉えることが欠かせません。人数や噂だけで判断するのではなく、公的発表や裁判結果、競技団体の記録を照らし合わせることが、事件の実態を正しく理解するための基準となります。 （出典: 日大 アメフト部大麻 メンバー（Yahoo!ニュース））