丸山穂高の経歴と現在2026年最新｜ロシア発言の経緯とNHK党での活動を徹底解説

丸山ほだかこと丸山穂高氏は、東京大学経済学部を卒業後、経済産業省勤務と松下政経塾を経て、衆議院議員を3期務めた元政治家です。2019年の北方領土をめぐる「戦争」発言で日本維新の会を除名された後、NHKから国民を守る党（NHK党）に参加。2021年の衆院選には出馬せず、国政から退きました。

2026年10月現在、丸山氏は議員ではありませんが、公式YouTubeチャンネルやX（旧Twitter）を通じて政治・経済・社会に関する発信を続けています。一方、NHK党の副党首を務めた経歴と、現在の党内での役職は区別して理解する必要があります。学歴や政治家としての実績、2019年の発言の経緯、政党を移った理由、現在の活動を時系列で整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 経歴：東京大学経済学部卒業、経済産業省勤務、松下政経塾を経て衆議院議員に3期当選。
• 2019年の問題：北方領土の元島民に対する戦争による領土奪還に関する発言が問題となり、日本維新の会から除名された。
• 2026年の現在：2021年に衆院選への不出馬を表明しており、現在は公式YouTubeやXを通じた情報発信が主な公開活動の一つとなっている。

【丸山穂高の経歴】東大卒・元経産官僚から国会議員へ

丸山穂高氏は1984年1月10日、大阪府に生まれました。西大和学園高等学校を卒業後、東京大学経済学部に進学し、2006年に卒業しています。その後、経済産業省に勤務し、官僚として行政の実務を経験しました。

経済産業省での勤務期間は2006年から2009年までです。退官後は松下政経塾の第30期生として学び、2012年の衆議院議員総選挙で初当選しました。政治の世界に入る前に、経済政策や行政制度に関わる経験を積んでいた点が、丸山氏の経歴を理解するうえでの特徴です。松下政経塾の公式プロフィールにも、学歴、官僚時代、政治家としての当選歴が記載されています。

2014年の衆院選で2期目、2017年の衆院選で3期目の当選を果たしました。衆議院では財務金融委員会や安全保障委員会の理事などを歴任し、政党内でも政策調査や財務金融分野の役職を経験しています。

つまり、丸山氏は最初から動画配信を中心に活動していた人物ではありません。行政官僚、政策を学ぶ研修機関、選挙で選ばれる国会議員という経路をたどった政治家です。その経歴と、2019年の問題によって広く知られるようになった人物像との間には、大きな落差があります。

【経歴年表】衆議院議員3期から政界引退までの歩み

丸山氏の政治活動を理解するには、当選歴だけでなく、2019年の日本維新の会除名と、2021年の不出馬表明を続けて見る必要があります。各段階で、所属政党や公的な立場が変化しているためです。

この年表から分かるのは、丸山氏の政治活動が2019年を境に大きく変わったことです。2012年から2017年までは選挙で議席を重ねた一方、2019年には所属政党を失い、その後はNHK党に参加しました。そして2021年には、次の衆院選に出馬しない意向を明らかにしています。

松下政経塾の公式プロフィールと、2021年の不出馬を伝えた報道を照らし合わせると、学歴・官僚経験・3期の当選歴と、現在の立場を混同せずに整理できます。

【2019年のロシア発言】丸山穂高は何をしたのか

丸山氏の名前が全国的に大きく報じられたのは、2019年5月の北方領土訪問中の発言でした。問題となったのは、北方四島交流訪問事業、いわゆるビザなし交流で国後島を訪れていた際、元島民で訪問団長を務めた大塚小彌太氏に対し、戦争による島の奪還について質問したことです。

2019年5月11日夜、国後島の宿泊先で、丸山氏は大塚氏に「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか、反対ですか」と尋ね、さらに「戦争しないとどうしようもなくないですか」といった趣旨の発言をしました。大塚氏は戦争という言葉を使いたくないと応じ、武力行使に反対する姿勢を示しています。

当時の報道や政府の説明によれば、丸山氏は酒に酔った状態で発言していました。内閣府の2019年5月14日の記者会見でも、国後島内の宿舎で泥酔し、他の訪問団員との間で口論などのトラブルが起きたことが説明されています。

丸山氏は5月13日の記者会見で謝罪し、発言を撤回する意向を示しました。しかし、問題は発言の撤回だけで収束しませんでした。北方領土問題の解決に向けて平和的な交流を重ねてきた元島民を前に、国会議員が武力による領土奪還を話題にしたこと自体が、強い批判を招いたのです。

また、問題は戦争発言だけにとどまりませんでした。政府が国会に報告した訪問中の言動には、過度の飲酒や夜間外出を試みたことなども含まれていました。これらの経緯を受け、衆議院では2019年6月6日、丸山氏への糾弾決議が全会一致で可決されました。決議は議員辞職を促す内容でしたが、法的拘束力を持つものではありません。

この問題の核心は、領土問題に関する個人的な意見の違いだけではありません。北方四島交流事業は、元島民と現地住民との相互理解を深め、北方領土問題の解決に寄与することを目的としています。その場に参加した国会議員が、戦争による解決を示唆する発言をしたことが、事業の趣旨や外交上の配慮と衝突しました。

発言の背景について、本人が当時説明した飲酒の影響は確認できます。一方、本人の内心にあった動機や、発言が特定の外交戦略に基づいていたかどうかまで、公開情報だけで断定することはできません。確認できるのは、発言が問題化し、本人が謝罪・撤回を表明し、国会と所属政党が対応を取ったという一連の経緯です。

【日本維新の会を離れた理由】離党ではなく除名だった

「丸山穂高はなぜ日本維新の会を離れたのか」という疑問に答える際には、本人が離党を申し出たことと、最終的な処分が除名だったことを区別する必要があります。

2019年5月14日、丸山氏は日本維新の会に離党届を提出しました。しかし、同党は離党届を受理せず、役員会で除名処分を正式決定しました。したがって、今回の離脱は、本人が自発的に離党して別の政党へ移ったというだけの出来事ではありません。北方領土をめぐる発言と訪問中の言動に対する党の処分が、直接の理由です。

党の対応が厳しかった背景には、外交上の問題に加え、国会議員としての言動に対する責任がありました。日本維新の会の松井一郎代表は、丸山氏に議員辞職を求める姿勢を示しました。一方、丸山氏は議員辞職を拒み、議員活動を継続する意向を表明しました。

その後、丸山氏は2019年7月、NHKから国民を守る党への入党を表明しました。当時は、NHK受信料をめぐる問題やスクランブル放送の実現などを掲げる同党に参加し、立花孝志代表と活動を共にすることになりました。

ここで注意したいのは、政党を移ったことと、2019年の発言問題が解消されたことは同じではないという点です。NHK党への入党は、その後の政治活動の新たな段階を示しますが、維新の会による除名や衆議院の糾弾決議という過去の事実が消えるわけではありません。

この経緯は、政治家にとって所属政党が持つ意味も示しています。議員本人の発言が政党の方針や社会的な責任と衝突した場合、党内処分だけでなく、議員本人の説明責任や政治的信頼にも影響が及びます。丸山氏の場合、除名後も議員を続けましたが、最終的には2021年の衆院選に出馬しない道を選びました。

【NHK党副党首としての活動】2021年に不出馬を選んだ背景

丸山氏はNHKから国民を守る党に参加した後、副党首を務めました。同党はその後、党名変更などを経ており、丸山氏の肩書を紹介する際には、当時の名称と現在の組織上の立場を分けて考える必要があります。

2021年10月10日、丸山氏は自身のYouTubeチャンネルで、同月の衆議院議員総選挙に出馬しない意向を表明しました。報道によれば、本人は2017年の衆院選で3選を果たした時点から不出馬を決めていたと説明し、その理由について、自分の時間と能力を自分のためにも使いたいという趣旨の発言をしています。

この説明から読み取れるのは、2021年の不出馬が、2019年の問題への対応としてだけ説明されているわけではないことです。本人は自身の時間の使い方を理由に挙げており、政界から離れる判断を示しました。ただし、本人の説明を超えて、ほかの理由があったと断定することはできません。

その後も丸山氏は政治に関する情報発信や、NHK党周辺の政治活動に関わりました。2023年には副党首を辞任する意向が報じられています。このため、2026年現在の丸山氏を、現職の衆議院議員や現職のNHK党副党首として紹介するのは適切ではありません。過去の役職と現在の活動は、明確に分けて捉える必要があります。

政治家としての経歴を見るうえでは、議員を辞めた後に何をしているかも重要です。ただし、動画配信やSNSで政治について発信していることと、政党の意思決定に正式に参加していることは別です。現在の政治的な影響力を評価する際は、発信内容だけでなく、公職の有無や党内役職の確認も欠かせません。

【2026年の現在】公式YouTubeとXで何を発信しているのか

2026年10月現在、丸山氏の公開活動を追ううえで手がかりになるのが、公式YouTubeチャンネル「丸山穂高 Channel」とXのアカウントです。YouTubeチャンネルでは、政治・経済・社会・文化に関するニュース解説や、視聴者のコメントに応じるライブ配信などが行われています。

配信形式は、ニュースを取り上げる比較的短い動画と、視聴者のコメントを交えながら話題を掘り下げる長時間のライブ配信に分かれます。国会での質疑や議員活動が中心だった現役時代と比べると、現在は本人がテーマを選び、視聴者に向けて直接説明する形式が目立ちます。

2026年10月時点の外部チャンネル集計では、10月3日付のライブ配信が確認されており、チャンネル登録者数も約9.9万人規模で推移しています。登録者数や再生数は変動するため、こうした数字は特定時点の目安として捉えるのが適切です。

Xでは、本人のプロフィールに東京大学経済学部卒業、経済産業省勤務、松下政経塾を経て衆議院議員を3期務めた経歴が記載されています。政治・社会に関する話題への意見表明や、YouTubeでの配信案内なども、本人の発信を追う際の手がかりになります。

ただし、YouTubeの登録者数やXのフォロワー数は、政治的な支持の強さや発言の正しさを直接示すものではありません。動画が多く視聴されていても、その内容に賛同する人ばかりとは限らず、批判や反論を目的とした閲覧もあり得ます。SNS上の反応を政治的評価に結び付けるには、投稿の内容、反応の種類、実際の政策活動を分けて見る必要があります。

【丸山穂高の評判と政治活動】SNSの人気だけでは測れない実態

丸山氏の評価を考えるうえでは、経歴、政策活動、問題発言、現在の情報発信という四つの観点を切り分けることが有効です。東大卒や元経産官僚という経歴は、本人の学歴と職歴に関する事実です。一方、政治家として何を実現したか、発言が適切だったか、現在の情報発信がどの程度信頼できるかは、それぞれ別の評価軸になります。

現役議員時代には、財務金融委員会や安全保障委員会の理事などを経験しました。こうした公的な役職は、国会活動の記録から確認できる実績です。しかし、委員会で役職を務めたという事実だけで、政策の成果や政治家としての総合評価が決まるわけではありません。具体的な質疑、政策提案、法案への関与などを併せて検討する必要があります。

2019年の問題では、衆議院が糾弾決議を全会一致で可決したという公的記録が残っています。これは、当時の発言と行動が国会全体で重大な問題として扱われたことを示すものです。一方で、糾弾決議は議員辞職を促す決議であり、それ自体が議員の身分を失わせる法的処分ではありません。この違いを理解することは、事件の経緯を正確に把握するうえで重要です。

現在のSNS発信についても、動画内の主張と、その主張を裏付ける一次資料を照合する姿勢が欠かせません。政治家本人による説明は、当事者の見解を知るための重要な資料です。しかし、国会の議事録、政府の発表、選挙結果、報道各社による取材内容と突き合わせることで、主張の根拠や事実関係をより明確にできます。

また、「丸山穂高の現在」を検索した際に、過去の副党首という肩書や現役議員時代の情報が表示されることがあります。検索結果に古い情報が残るのは珍しいことではありません。記事の公開日や更新日を確認し、2021年の不出馬表明以降の情報かどうかを見分けることが大切です。

丸山氏の政治活動を評価する際には、経歴の華やかさだけでも、過去の問題だけでもなく、確認できる公的記録と本人の発信を照らし合わせる必要があります。SNS上の賛否をそのまま世論全体とみなさず、発言の内容、政策上の実績、現在の公的な立場を別々に検討することが、人物像を正しく理解するための基準になります。

【丸山穂高】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：丸山穂高は現在、何をしているのですか？
A1：2026年10月現在、丸山氏は元衆議院議員として、公式YouTubeチャンネルやXを通じて政治・経済・社会に関する情報発信を行っています。2021年の衆院選には出馬しない意向を表明しており、現職の国会議員ではありません。

Q2：丸山穂高はなぜ日本維新の会を離れたのですか？
A2：2019年5月、北方領土をめぐる訪問中に、戦争による領土奪還に関する発言をしたことが問題となりました。本人は離党届を提出しましたが、党は受理せず、除名処分を決定しています。

Q3：丸山穂高はNHK党の副党首なのですか？
A3：丸山氏がNHKから国民を守る党などで副党首を務めたのは事実です。ただし、2023年には副党首を辞任する意向が報じられており、過去の役職と2026年現在の立場を区別する必要があります。

Q4：丸山穂高は東京大学を卒業した後、どこに勤めていたのですか？
A4：2006年に東京大学経済学部を卒業し、経済産業省に勤務しました。その後、2009年から2012年まで松下政経塾の第30期生として学び、2012年の衆院選で初当選しています。

Q5：2019年のロシア発言は、具体的にどのような内容だったのですか？
A5：北方領土の元島民に対し、戦争によって島を取り返すことへの賛否を尋ね、「戦争しないとどうしようもなくないですか」といった趣旨の発言をしました。丸山氏はその後、発言を謝罪・撤回する意向を示し、衆議院では糾弾決議が全会一致で可決されました。

まとめ：【プロの結論】2026年に丸山穂高を読み解く判断基準

丸山穂高氏は、東京大学経済学部卒業、経済産業省勤務、松下政経塾を経て衆議院議員を3期務めた元政治家です。2019年の北方領土をめぐる発言によって日本維新の会から除名され、NHKから国民を守る党に参加。その後、2021年に衆院選への不出馬を表明し、現在はYouTubeやXなどを通じた発信を続けています。

2026年の現在を理解するうえで大切なのは、過去の肩書をそのまま現在の役職とみなさないことです。副党首として活動した経歴と、現在の党内での立場は異なります。また、2019年の問題についても、発言の内容、本人の謝罪・撤回、党の除名処分、衆議院の糾弾決議を分けて整理すると、経緯が明確になります。

丸山氏の情報を調べる際は、本人の公式YouTubeやXで現在の発信を確認しつつ、国会の決議や議事録、政府の公式説明、当時の報道と照らし合わせるのが有効です。経歴の評価と発言への評価、SNSでの反応と公的な実績を混同しないことが、人物の政治的な歩みを正しく理解するための判断基準です。 （出典: 丸山 ほ だか（Yahoo!ニュース））